社会福祉法人 菊清会 理事長ブログ

甲ノ原保育園、橋本りんご保育園、さくらしんまち保育園の３園は、契約電力が５００ｋｗ未満の高圧電力を使用しているために電気料金が値上がりする対象になっています。

橋本りんご保育園は今年４月１日から、２園は来年４月１日から約１１％値上がりです。

この値上げに納得はできませんが、少数で値上がりに対抗しても結果は見えているので、直接、東電相模原支社に話を持っていき３月末から交渉をしてきました。

その結果は添付した通りです。初めから予想して通りなのですが、文章で出したものに相模原支社副所長が来園して文章の内容を説明していきました。

私は、様々なことを考えて値上がりは仕方ないと思いますが、子どもたちへの影響ができるだけ少なくなる方法を考えるよう東電にお願いをしました。一つは、今は、おとなこども関係のない対策で子ども個別の対策は何もないが、子どもたちの受ける影響は大人よりも多く長いことを考えた上で、その対策を地方行政に働きかえること。行政に任せるだけでなく食材の被ばく量を独自に調査し開示すること。行政は除染した汚泥など隔離して保管しているが、各地の保育園では個別に穴を掘ったりして地中に埋めている。今年の秋の埋め立て地はもうないので除染した枯葉や土の処分に責任を持って対策を考えてほしいと話しました。

支社長との話し合いの結果は回答に何も加わることはありませんでしたが、会社側の人間として、一つ一つの苦情や意見にこうやって対応しなければならないのは大変な思いをしていることがわかります。しかし、社会的弱者、子どもにとっては、金額以上の影響を受けているのを何か形に表してほしいものです。

長くなりますが送った文章と回答文です。よろしかったらお読みください。

私が東電に送った文章です。

東日本大災害から一年たち東京電力㈱としても大変な一年だったと思います。最近では、関西電力㈱の報道が主になっていますが、現場の方のご苦労は相変わらず大変だと思います。

さて、先日、私たちが運営している保育園の電力使用料金が値上がりしました。事前に御社法人営業グループの内田課長代理と古川主任がお見えになり改定についての説明と節電方法についての指南をいただきました。その際に、我々が節電をするのは当然ではあるが、その理由を話しさせていただいたところ口頭での質問については、口頭での回答を基本としているので文章で質問やご意見を頂ければ支社長名で回答することができるというお話でしたので、　今回、支社長殿にご返答をいただくように文章として意見を言わせていただきます。

まず、保育園は、１００％税金で運営する施設ということをご承知ください。その上で生後５６日目から子どもを預かり生命の安全と健やかな成長を願い援助する施設です。こういった性格から利益という単語は保育園の経理規程にはありません。また、国、地方自治体（相模原市）からの運営費は年々おおよそ２％ずつ減少をしています。どのように運営努力をしても電力料金の改定分の費用は捻出できません。

昨年一年間の節電効果は１５００００円弱というレポートも内田課長代理に頂きましたが、２４年度は同じように節電しても３０００００円強増加することになります。

冷房は基本として６月以降の気温が３０℃以上、湿度が７５％を超えた日に子どもがお昼寝をする１２時３０から３時までと限定し、空調機の設定も２８℃にしています。暖房は、１１月１５日以降室温が１５度℃になった時７時から１０時まで、１２時３０分から３時まで、４時から午後８時までとし空調機の設定温度を２２℃にしています。それでようやく１５万円の節約ですから３０万円節約するにはどうしたらいいのでしょうか。

御社が郵送してくれた節電の方法には企業向けで保育園向けに節電できる方法はありません。内田課長代理も方法はないといいます。学校などは節電してもその費用は行政が支払うので結局は住民が分担してくれることになります。民間の幼稚園や学校は、対応しきれなくなれば学費の値上げができます。私たちは保護者費用負担は保護者利用費実費に限定されているので何もできません。

原発崩壊後、昨年五月に園内の放射線量を調査しました。放射線量が高かったのは２か所でした。１か所は、多くのところがそうであったように雨水が溜まるところです。ここは洗浄し除染した結果ほかと同じようなレベルになりました。もう１か所は、子ども用トイレです。それも大便器用です。学校などと違いほとんどの子どもが保育園で排せつしますので、流しているといっても体内で濃縮された食品が集まる場所です。これは、子どもたちが食品によって被爆している証拠です。

そのために保育園では産地を選んで野菜を購入しています。西日本産が購入できなくなり同じ野菜も産地を同一にしないで購入するといった方法をとっています。また、農薬や食品添加物の使用のために外国産は購入していませんが、最近はニュージーランド産の一部野菜は購入しなければ食事が提供できなくなっています。こういった以前にはなかった費用も減少傾向になる運営費から捻出しなければなりません。一概に電力料金だけが上がったからということではなく目に見えるものと目に見えない値上がりがあります。

職員の努力も福島や栃木など被災地に比較すれば遠く及ばないのはわかりますが、原発崩壊後の放射線対応について時間外の努力に対しての費用負担ができないことも事実です。

こういった内容の意見や不満や支払い拒否などについて多くの苦情があることはしっています。

私は、料金が上がることについて日本国民として仕方ないと思います。そのことに拒否をするわけではありません。しかし、値上がり分についてどこを節約しろ、保育室の環境では、電灯の７５％節約で暗いこと。前記した空調設定をより強化しなければならないこと。食事の提供、保育教材の一部削減などどう説明すればいいのでしょうか。

【回答いただきたいこと】

１　私の責任としてこれ以上は職員や子どもに要求はできない。保護者会をいつでも開きますので支社長自ら説明してください。

２　利益追求ではない施設を対象に割引プランを作ってください。

３　除染費用は東京電力㈱がするべきです。

４　放射線計測機を東京電力㈱がリースでも何でもして各施設に提供してください。

内田課長代理は支社長名で出されれば必ず内容は伝わると言っていましたので、支社長まで伝わったことを明確にできる内容の回答をいただきたいと思います。

回答文です

「電気使用料金について」のご回答

はじめに、昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。また、この間、電気のご使用につきましても多大なご迷惑とご不便をおかけした中、震災直後の計画停電、夏場における節電の実施など絶大なご協力をいただきましたことを深く感謝申し上げます。

さて、このたび４月１１日に貴法人よりいただきました「電気使用料金について」につきまして、以下の通り回答させていただきます。

１．電気料金値上げに関するご説明について

大変申し訳ございませんが、当社といたしましては、需給契約に係る内容となりますので、ご契約者さまにご説明させていただいておりますことをご理解願います。

２．利益追求でない施設を対象として割引メニューについて

今回の値上げにつきましては、自由化分野のお客様を対象としてお願いさせていただいているところでございます。そのため、高圧で電気の供給を受けております住宅やマンションの共用等、利益追求でないお客様へも一律して値上げのお願いをさせていただいております。割引メニューの検討につきましては、今後、様々なお客様の使用状況を確認させていただきながら検討を行いたいと思いますが、今夏に限ってご案内させていただいております「サマーアシストプラン」のご検討や電気使用状況による割引につきまして、今後、ご提案させていただければと思います。

３．除染費用の負担について

放射能物質により汚染された土壌の除染につきましては、「放射能物質汚染対処特別措置法（特措法）」が平成２４年度１月１日より全面施工されており、この法律に従って除染が進められております。現在は、避難されている皆様の早期ご帰還を目指している地域を最優先に、市町村とよく相談しながら地域の除染活動にもできる限り取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんが、個別のご要請へのお応えは困難な状況であることをご理解賜りますようお願い致します。

４．放射の計測器への提供について

弊社では、現在福島第一原子力発電所の安定状態の維持作業に加え、警戒区域内等にお住まいで避難を余儀なくされている方々への一時帰宅等においても相当量の放射線測定器を使用していることから、慢性的に測定器が不足しております。測定器の貸し出しにつきましては、各地で同様の申し出を多数いただいておりますが、ご要請に対応させていただくことは困難な状況にあることを何とぞご理解賜りますようお願い致します。

以上